家を高く売るために欠かせないこと
家を売るために欠かせないのが価格を決めることです。
主に収益還元法、原価法、取引事例法がありますが、ここでは取引事例法について触れていきます。
不動産会社が査定価格を決める際に家の価値はほとんど考慮されていないのが現状です。
中古住宅では
・築10年なら新築時の半分
・築20年以上なら0円
と、不動産自体同じものはないはずなのに大まかに決められています。
また、マンションの場合であってもメンテナンスやリフォーム状況によっても変わってくるはずなのにです。
よって、築年数だけで価格を決める方法は根拠がないということです。
例えば築40年以上の中古住宅でも、古民家として価値を見出して買ってくれる人も中にはいます。
買い手側に付加価値を見出すことができれば、中古であってもある程度価格をつけることができます。
ただし、家の価値だけで価格が決められるものではありません。
価格自体、需要と供給によって決まることもあるので、そこで活躍するのが取引事例比較法です。
取引比較事例法は、対象となる物件と条件が似ている物件の取引事例を調べて価格決める方法です。
あなたが査定を依頼した場合、不動産会社は基本的にこの方法を用いて価格を決めていきます。
例えば、去年近所の同じくらいの土地が1400万くらいで売れていたけど、今は景気がいいから1590万くらいかな、など不動産会社が経験と勘で価格を決めています。
家の価値の考え方が変わってきている
自民党の中古市場活性化小委員会が平成27年5月26日に中古住宅市場活性化に向けた8つの提言を発表しました。
その中で特に注目したいのが、提言4の担保評価を含む「20 年で一律価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善の早急に取り組むべき内容です。
以下引用
<早急に取り組むべき事項>
・不動産鑑定評価手法の一つである原価法などの建物評価ルールについて、中古住宅における部位ごとの単価を把握するなど適切に再調達原価を把握し、建物の性能やリフォーム等の状況を耐用年数に適切に反映するなどの抜本的な見直しを行う。
引用元:※中古市場活性化小委員会
簡単に説明すると、耐久性の高い住宅やリフォームが適切に行われていて、築30年経過していてもより長く住むことが可能な物件などは、適切に建物の評価がされるように改善していくというもの。
そして、建物の評価する不動産鑑定士の評価基準を見直して、金融機関の担保評価も改善していくということです。
この提言4の発表の中から適切な補修、基礎、躯体の機能が失われていなければ家の使用価値は十分向上するよね、というのがこの提言の根本的な考え方です。
築年数が同じ物件であっても、建物の健康状態は違ってきますよね。
その健康状態を明らかにして家の価値を証明することができれば、建物の価値に応じた価格をつけてあげることができるということです。
今現在、住宅のリフォームの状況などを的確に反映した価格査定を行うためのマニュアルが改訂されています。
このマニュアルが本格的に不動産会社に落とし込まれるまでもう少し時間がかかるかもしれませんが、確実に国は中古住宅を活性化しようとしていることがわかります。
買い主も根拠のある価格がつけられた物件ならば、納得して買ってくれることが考えられます。
家の価値を高めることが家を高く売ることに繋がる
では、どのようにして家の価値を高めていくのかが大きなポイントです。
たとえ築30年以上たっていてもその価値が認められれば、相応の価格をつけると中古市場活性化委員会は言ってるわけですからそれを証明する必要があります。
中古市場活性化委員会の8つの提言から考えられる家を高く売るために欠かせないこと。
それは、インスペクション、瑕疵保険、住宅履歴情報の公開です。
詳しい内容はこちらの記事で説明していますので参考にしてください。
家の価値を証明するには最低でもこの3つは欠かせません。
これらを3つ利用したとしても、かかる費用は10万から15万程度です。
本来であれば築20年を超えていたら0にしかならない物件が、この3つの仕組みを利用することで数百万建物の価値をアップさせることは不可能ではありません。
家を高く売るためには、販売戦略も考えなくてはなりませんし、不動産会社との連携や、需要と供給の問題もあります。
一概にこの3つの証明がすべてではないですが、最低限やれることはやっておいたほうが良いのではないかと考えます。
少しでも家を高く売るためのお役に立てれば幸いです。