事故物件は売れないわけではない。事故物件を売却する方法を教えます

 

 

あなたは、事故物件をどう売却すれば良いか悩んでいませんか?

 

特に、身内が自殺や孤独死した場合などです。

 

更地にするにも予算がいるし、今後住む予定もない。

 

そのまま放置すればするほど家が傷んできますし、近隣にも迷惑をかけることになるので大変危険です。

 

とにかく早く家を売却する必要があります。ですが、自殺や孤独死などのこの事故物件。

 

「身内が亡くなった物件は売れないんじゃないか?」

 

たしかにそう思ってしましますよね。

 

ですが、事故物件は売れないわけではありません。

 

仲介であっても中には理由があって事故物件を買いたいという人もいますし、それでもだめなら不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。

 

少なからず事故物件でもニーズはありますので、少しでも早く売却できるように重要なポイントをお伝えします。

 

 

 

告知義務についての基礎知識

 

まず、事故物件を売却する場合、買い主や貸主など状況によって告知しなければなりません。

 

嘘をついたり、黙って売ろうとすると告知義務違反となり訴訟問題になることがあります。

 

ですので、必ず嘘偽りなく告知することは覚えておきましょう。

 

ただし、告知義務といっても告知しなければならないこと、告知義務にならないものもありますのでそれぞれ把握しておいてください。

 

まず、事故物件として告知しなければならないケース。

 

これは自殺、心中(室内)、他殺です。

 

次は、事故物件ではないのですが、告知した方が良いとされるケース。

 

これは、孤独死、長期にわたる療養での病死です。

 

特に孤独死で発見された場合では、見つかるのがかなり遅くなってしまい、遺体のあとがのこりリフォームが必要な状況は告知した方が良いです。

 

最後は告知しなくても良いとされるケース。

 

これは、孤独死、病死、突然死、交通事故死などです。

 

孤独死や病死は自宅療養などで自然と亡くなられた場合。急性疾患などによって急に亡くなった場合です。

 

また、住んでいる人が他の場所で交通事故にあって亡くなられた場合など、これら3つのケースは告知しなくても良いとされています。

 

このように、結果が事件性のある内容のものは告知しなければならないのですが、ちゃんとした基準があるわけでもありません。

 

家やマンションの売買や賃貸では、重要事項の説明に事故物件の場合は告知する義務があります。

 

ですが、告知しなければならない期間がいつまでなの? 疑問に思うところ。

 

前に事故物件を最初に買う人借りる人は告知する必要があるが、それ以降は告知しなくても良い。

 

そんな事を耳にしたことがありませんか?

 

ですが、この事実はとても曖昧で、それぞれのまわりの社会的影響であったり評判などの全てを踏まえた上で判断されるのです。

 

仮に、なんらかの事件があって事故物件となった。はじめて借りる人には告知しなければなりません。

 

その借りた人が2年経って解約後、次の新しい借り主に告知する必要があるのか? ということ。

 

この場合、実は不動産会社によっても意見が分かれることが多く、ひとつの目安として10年間が一般的のようです。

 

要は、2年経って新しく借りる人にも事故物件であることは告知した方が良い、ということです。

 

以前、大阪で殺人事件があったマンションの売買で、事件から9年経過していたのですが売り主が告知しなかったケースがありました。

 

その結果、告知義務違反となって契約の解除、違約金の請求という判決が出たのです。

 

他の裁判の例を見ても、10年以内の売買や賃貸の場合は告知すべき、というのが裁判所の判断のようです。

 

 

物件の価値は下がりやすく売りにくいは本当なのか?

 

これから家を買ったり、借りようとしている人にとっては事件があった物件は心理的にストレスになります。

 

なので、どうしても事故物件は避けられやすく家の価値が下がります。

 

では、一体どれくらい価値下がるのか。

 

一般的な内容によると、他殺は相場の20%引き、自殺で相場の10%引き、孤独死で相場の5%引きといわれています。

 

必ずしもこうであるということはないですが、大体の目安ということになります。

 

例えば、孤独死で発見がかなり遅れてしまった場合などは、床や壁が汚れてリフォームが必要になります。

 

また、臭いなども残る可能性もありますのでそういった清掃も負担すると考えると、やはり相場よりも2割以上は下がることになるでしょう。

 

ただ、中には孤独死であっても立地や物件の状況にもよりますが、リフォームがさほどかからないケースであれば比較的相場に近い価格で売却できるケースもあります。

 

これは、特に医療機関の関係者などは、普段から遺体と接することが多く事故物件だからと言って嫌がるわけでもないそうです。

 

このように事故物件であっても一定のニーズがあるのです。

 

なので、事故物件だから価値が低くて売れないかもしれないとは思わず、不動産業者とよく相談して売却活動すれば納得いく売り方ができるでしょう。

 

 

やっぱりリフォーム費用をかけて売却するべき?

 

やっぱり、リフォームはするべきなのか?迷いどころですよね。

 

これはそのときの状況によって変わってきますので、正直なところ不動産会社とよく相談してから決める、というのが本音です。

 

なぜかというと、リフォームは買う人の好き嫌いが大きく影響してくるからです。

 

リフォームについては下記でも解説していますので参考にしてください。

 

リフォームはするべき?リフォーム費用を安く済ませるコツとお得な業者の見つけ方

 

現状のまま引渡して、買い主にリフォームをしてもらった方が良い場合もあるのです。売る側からしても手間が省けるので良いですよね。

 

リフォームをして、そのままかけた費用分を上乗せして売る方法もあります。

 

ですが、現状でそのまま渡すことで売却価格を抑える。その方が早く買い主を見つけれます。

 

身内が亡くなって事故物件とされるケースでは、一刻も早く買い主を見つけることの方が先でしょう、ということです。

 

お得であることが買い主の購買意欲をそそり、買い主はその分をリフォーム代に回せる。

 

たとえ事故物件であっても、売れる道筋が見えてきたのではないでしょうか。

 

買い主は、あなたの物件を見てこれから何年も住むことを想像してきます。

 

リフォームすることでより快適に過ごせることを十分に説明すれば、買い主も安心して購入するきっかけになるでしょう。

 

そのためには、より多くの不動産会社に見てもらい相場を知ることから始めましょう。

 

「事故物件は価値が低いから売れないかもしれない」

 

と思うのではなく、様々な視点から不動産会社の意見を聞いて考え方を知ることが大切です。

 

その際、告知にしてもどのような対応が必要なのかきちんと確認する必要がありますし、不動産会社の協力は必要不可欠です。

 

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まとめ

 

これまで、事故物件に関わる大切なことを解説しましたが、売れないかもしれないという不安が少し解消されたのではないかと思います。

 

事故物件の相場は安くなってしまうイメージがありますが、だからと言って極端に安くする必要もありません。

 

リフォームにお金をかけるよりも、お得感を出して買い手を広げた方を優先することが大事です。

 

なぜなら、その方が早く事故物件を売却できるからです。

 

告知に関することもしっかり確認して、不動産会社の意見をしっかり聞いて売却活動に望みましょう。

 

今では、複数の会社から一括で見積もりがとれるサービスもありますので利用してみると良いでしょう。

 

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