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家を売るときにかかる3つの税金

 

 

不動産を売却するときにかかる税金は、大きくわけて以下の3つになります。

 

印紙税
抵当権抹消登記の免許税・・・抵当権設定された場合
不動産譲渡所得税・・・売却益が出た場合

 

 

 

不動産売却には様々な税金や諸費用がかかります。
そしてその費用を差し引いたものが手元に残るので、不動産売却=手取り額ではないということ。

 

事前に調べて後で後悔しないように計画的に進めることが大切です。

 

 

印紙税について(H25年4月以降のもの・抜粋)

 

記載された契約金額 税額
1万円以上         50万円以下のもの

200円

50万円越え        100万円以下のもの

500円

100万円越え       500万円以下のもの

1千円

500万円越え       1,000万円以下のもの

5千円

1,000万万越え      5,000万円以下のもの

1万円

5,000万円越え      1億円以下のもの

3万円

1億円を超え       5億円以下のもの

6万円

 

平成26年4月1日以降はこちらをご参照ください。

 

印紙税とは、領収書など、印紙税額一覧表に掲載される文書に対して課せられる税金のことです。
契約金額によって収入印紙をはりつけし、納付していきます。

 

また、印紙税を納付しなった場合、収入印紙を貼り忘れた場合であっても印紙税額の3倍過怠税が課税されますのでくれぐれも注意してください。

 

 

抵当権抹消登記の免許税について

 

 

抵当権を抹消するときも、登録免許税がかかります。1物件につき1,000円です。
ただし、土地が数個に分かれている場合は、その分登録免許税が増えることになります。

 

また、抵当権を設定するときも費用がかかります。

 

 

登録免許税といって、法務局に抵当権設定登記をする場合、支払なわなければならな税金のことです。
抵当権設定登記をするときの登録免許税は借りたお金の0.4%になります。

 

 

 

不動産譲渡所得税について

 

譲渡所得税とは、家を売ったときに出る所得(利益)にかかる税金(所得税・住民税)のことです。

 

原則として、給与所得や事業所得とは分離して計算することから分離課税と呼ばれています。

 

 

 

確定申告も必要です

 

譲渡所得がある場合は確定申告も必要です。売却した年の翌年の3月15日までとなっています。

 

通常であれば、年末調整で会社を通して納税している方も確定申告が必要ですので、十分注意してください。

 

税金に関しては、専門知識も必要となってきますので、不動産会社に相談されることをおすすめします。

 

 

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