住宅ローン減税の活用。住宅ローンの対象となる中古物件とは?

 

 

住宅ローン減税とは、住宅ローンで家を買った場合に、本来払うべき所得税、住民税が控除される制度です。

 

 

控除される適用期間が最長で10年間ですので、住宅ローンを払いはじめてから10年間は安くなる制度ということになります。

 

 

 

新築だけでなく中古でも住宅ローン減税をつかえますので、売却するだけでも知っておいた方が良いでしょう。

 

 

もし、あなたの物件が住宅ローン減税の対象となった場合に、年末時点の住宅ローン残高の1%にあたる額が所得税から控除され、それが10年間続きます。

 

 

買い主側が節税できる物件であることがわかれば、それだけでも売却するときに強い武器になります

 

 

控除額には上限があり、売主が個人か業者で控除額は変わってきます。

 

 

売主 個人 業者
最大控除(10年間合計)

200万円

(20万円×10年)

400万円

(40万円×10年)

控除率、控除期間

1%、10年間

1%、10年間

住民税からの控除上限額

9.75万円/年

(前年課税所得額×5%)

13、65万円

(前年課税所得額×7%)

主な条件

・床面積が50u以上であること

・借入金の償還期間が10年以上であること

 

 

売主が個人の場合、中古物件の最大控除額は200万と決まっています。

 

 

これは年末時点で住宅ローン残高が2,000万円以上の年が10年間続いた場合に該当します。

 

 

この場合、200万×1%で=20万円が本来払うべきだった所得税から差し引かれ、10年間続くとういわけです。

 

そのため、所得税の納税額が、控除額を下回った場合、翌年の住民税から前年の課税所得が控除されます

 

 

 

住宅ローンの対象となる中古物件

 

 

床面積50u以上の住宅

 

中古住宅の場合は耐震基準を満たしていること
木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内。鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内

 

 

 

あてはまる中古物件の対象となるのが上記のものです。それよりもさらに古い場合であっても耐震基準を満たしているものであれば適用されます。

 

 

適用するためにその条件を証明する書類が必要になります。

 

瑕疵保険などの保証書があれば住宅ローン減税の対象となるので、加入することをおすすめします。

 

売る側としては、瑕疵保険審査を受けて、証明する書類を用意することで保証の対象に。

 

そして住宅ローン減税の適用を受けられることが証明できれば、あなたの物件に対して付加価値がつくということです。

 

 

売却するときに強い味方になってくれることでしょう。

 

 

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