家を売ったあとにかかる譲渡所得税と安く済ませる方法

 

 

家を売って利益が出た場合、譲渡所得税という税金をはらなわなければなりません。

 

ただし、特例によっては安くすませる方法もありますので、詳しく解説していきます。

 

今回大きく分けて、譲渡所特税にについてと特例の場合とに分けていきます。

 

 

譲渡所特税にかかる税金について

 

一般的に譲渡所特税額は次のように計算します。

 

譲渡所得税額=課税所得×税率(所得税・住民税)

 

 

課税譲渡所得に関する計算は次のようになります。

 

 

 

 

 

取得費を計算するにも2つの方法がありますので載せておきます。

 

A取得費の計算方法

 

実額法の場合・・・売った土地や建物の購入金額+購入時の仲介手数料+印紙代+
           登記費用代+不動産所得税+リフォーム代+設備費=取得費

 

概算法の場合・・・売却価格の5%=取得費

 

譲渡収入金額から取得費と譲渡費用をひいたものが課税譲渡所得になります。

 

そして、それに税率をかけると課税譲渡所得税額が決まるということになります。

 

 

税率は住宅を所得してから売却するまでの期間で変わる

 

所有期間 (売却した年の1月1日現在)

短期譲渡所得

長期譲渡所得

5年以下

5年以上

税率39,63%

税率20,315%

所得税30,63% 住民税9%

所得税15,315% 住民税5%

 

(例)

 

課税所得額が1000万円の場合

 

短期・・・・396万3000円

 

長期・・・203万1500円

 

となり、短期は長期の倍近く税金を払うことになるということ。

 

家を売るときは、短期か長期によって大幅に支払額が変わってきますので、売るタイミングも見計らって売るようにしましょう。

 

不動産会社に直接、税金について相談されることもおすすめします。

 

 

譲渡所得税を減らす特例について

 

マイホームの場合なら、譲渡所得税にの計算方法にはいくつかの特例があります。

 

条件によっては、これらを安くすませることができる場合もあります。

 

 

1、3000万の特別控除の特例
2、10年を超えた場合の軽減税率の特例
3、相続して3年以内に売却した場合の特例

 

 

3000万の特別控除の特例

 

マイホームを売って、その譲渡所得税が3000万円までなら課税されません。

 

■特例を受けるための要件

 

・自分が住んでいる住宅を売ること
・一定の特別関係者ではないこと。親子や夫婦への売却ではないこと。
・売却した年の2年前までに譲渡損失などの特例を受けていないこと。

 

■計算方法

 

課税譲渡所得=譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)−3000万円

 

 

 

10年を超えた場合の軽減税率の特例

 

売った物件が居住10年を超えた場合にのみ、特例が適用されます。

 

■特例を受けるための要件

 

・所有期間が土地、敷地ともに10年を超えていること
・買換えの特例を受けていないこと

 

 

相続して3年以内に売却した場合の特例

 

相続によって取得した物件を3年以内に売った場合、取得費に支払った相続税を加算することができます。
結果的に譲渡所得税が軽減されます。

 

 

■取得費として認められる加算額

 

 

支払った相続税額×相続財産のうち売却した不動産に対する相続税評価額÷相続税評価額の合計

 

 

相続税の申告から3年以内に売らないと適用はされません

 

 

最後になりますが、譲渡所得税の納付は、確定申告を行う必要がありますので、忘れずに納付することも重要です。

 

 

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